群馬県太田市　服部行政書士事務所 http://www.hattori-gyousei.com/ 群馬県太田市で建設業許可、相続、遺言の相談なら服部行政書士事務所へ。群馬で無料相談実施中。 ja Copyright 2012 Wed, 25 Jan 2012 13:16:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 群馬県行政書士会の相談会

群馬県行政書士会の相談会

日本行政書士連合会は、毎年２月２２日を「行政書士記念日」と定めています。
　神奈川県の「市民公開講座」を始めとして、さまざまなイベントを開催する
　予定です。
　
　
　

　私が所属する群馬県行政書士会では、以下のイベントを開催します。
　皆様からのお電話をお待ちしています。

　
　
　群馬県行政書士会　行政書士記念日イベント「遺言・相続電話無料相談会」
　

　日　　　時　：　平成２４年２月２２日（水）　１３時　～　１６時

　電話番号　：　０２７－２３４－３６７９
　　　　　　　　　　０２７－２３４－３６７７

　群馬県行政書士会の広報部員が担当します。
　昨年も相談会を開催したところ、相談件数が約５０件に達したそうです。
　


　行政書士は毎年１０月を「行政書士制度広報月間」と定め、社会貢献事業を行う
　など、様々な施策を講じています。
　群馬県行政書士会でも、社会貢献事業の一つとして、電話による無料相談会を
　実施します。
　皆様のご参加をお待ちしています。

　日　時：平成２３年１０月５日（水）　１０時　～　１６時

　詳しいことは、群馬県行政書士会まで、または上毛新聞（掲載日は９月３０日）
　をご覧下さい。
　
　県内各支部（前橋、高崎、太田、伊勢崎など）の相談会も実施されます。
　こちらも群馬県行政書士会、上毛新聞（９月３０日発刊予定）、太田タイムス等
　をご覧下さい。


　また、群馬県内の各市町村庁舎で「一日合同行政相談会」も実施されます。　

　太田市でも開催されます。

　日　時：平成２３年１０月２４日（月）　１３時　～　１６時　まで

　　　　　　太田市役所本庁舎　３階　生活そうだん課　相談室

　行政書士をはじめ、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士等
　行政と関わりのある業務を行う者が無料相談に応じます。

　詳しいことは、太田市ホームページ、太田市広報誌、回覧板をご覧下さい。



▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
安心納得！無料相談についてはこちらから


 

]]> http://www.hattori-gyousei.com/725/72510/#000145 http://www.hattori-gyousei.com/725/72510/#000145 72510)群馬県行政書士会の相談会 Wed, 25 Jan 2012 13:16:26 +0900 週末・休日　相続相談会実施中

週末・休日　相続相談会実施中

　相談はいつでもお受けしています。

　なお、ご訪問してのご相談もお受けしています。
　
　お気軽にお問合せ下さい

　電話　０２７６－５２－８６９４　にて承ります。
　
　
　⇒１２月の相談会　日程予定

　　
　「行政書士制度広報月間」による相談会が、以下のとおり実施されます。

　⇒群馬県行政書士会の相談会


　⇒群馬県行政書士会太田支部の相談会

　⇒建設業　許可申請　　トップへ　　　　　

　⇒相続手続きサポート　トップへ

　⇒会社設立手続サポート　トップへ

　⇒産廃業　許可申請　　トップへ
　
　⇒在留資格　許可申請　トップへ
　
　
　　

 ▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
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]]> http://www.hattori-gyousei.com/725/#000137 http://www.hattori-gyousei.com/725/#000137 725)週末　相続　相談会実施中 Thu, 15 Dec 2011 10:03:58 +0900 今月の相談会

今月の相談会

　本年もたくさんのご相談を受けました。ありがとうございました。
　本年の無料相談会はすべて終了しました。
　ただ、事前にお問合せをいただければ、まだ対応可能な場合もございます。
　お気軽にお電話下さい。
　
　来年も相談会を実施します。日程は後日アップいたします。
　もうしばらくお待ちください。


　
▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
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]]> http://www.hattori-gyousei.com/725/72505/#000144 http://www.hattori-gyousei.com/725/72505/#000144 72505)今月の相談会 Thu, 15 Dec 2011 10:00:37 +0900 プロフィール プロフィール

行政書士　　服部　成二

 氏名：　服部　成二（はっとり　せいじ）

行政書士登録番号　第07141629号
群馬県行政書士会所属　 第2773号
東京入管届出済(東)行07　第434号

経歴

 昭和５０（１９７５）年３月　　群馬県太田市にて出生              
平成　２（１９９０）年３月　　太田市内の中学校卒業　　　　　
平成　５（１９９３）年３月　　栃木県私立足利学園高等学校普通部進学科卒業
平成　９（１９９７）年３月　　栃木県私立白鴎大学法学部法律学科卒業
平成１３(２００１）年１２月　 宅建試験合格　　　　
平成１４（２００２）年１月　　行政書士試験合格
平成１８(２００６）年１２月　 司法書士・行政書士事務所で補助者として働く
平成１９（２００７）年１０月　 群馬県太田市にて行政書士として独立開業
平成２１（２００９）年５月　　 群馬県行政書士会　業務指導部員　就任
　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県行政書士会太田支部　副支部長　就任
平成２３（２０１１）年５月　　群馬県行政書士会　広報部長　就任
　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県行政書士会太田支部　副支部長　就任

趣味

 ①野球観戦（ヤクルト、ジャイアンツ戦が多いです）
②草野球
③ラジオ聴取　最近のお勧めは
平日
午前　　ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」
午後　　TBSラジオ「小島慶子　キラ☆キラ」
　　　　　TBSラジオ「荒川強啓　デイ・キャッチ！」　　　　
　　　　　TBSラジオ「Kakiiin」（アナウンサーは日替です）

休日　土曜日　TBSラジオ「久米宏　ラジオなんですけど」
　　　　　　　　　TBSラジオ「宮川賢　パカパカ行進曲」
　　　　日曜日　TBSラジオ「安住紳一郎　日曜天国」
　　　　　　　　　 TBSラジオ「爆笑問題　日曜サンデー」
　文化放送さん、ゴメンナサイ。
④音楽鑑賞
　川嶋あいさん

その他

 行政書士を目指した理由は、困った方や悩んでいる方の力
に少しでもなれれば・・・　と思ったからです。
まだまだ経験不足ですが、ご依頼のあったことについては
全力でサポートします。
まずはお気軽にご相談下さい。

  ]]> http://www.hattori-gyousei.com/780/#000078 http://www.hattori-gyousei.com/780/#000078 780)プロフィール Sun, 30 Oct 2011 17:38:46 +0900 アクセスマップ アクセスマップ
　当事務所の所在地は下記となります。（無料出張相談も実施中！）

　事務所住所：　群馬県太田市西本町６２番２６号
　　連絡先　：　　Tel　０２７６－５２－８６９４　　

　アクセス：　東武伊勢崎線 太田駅 から新田暁高校行バスに乗り、太田合同
　　　　　　　　庁舎前で下車していただき、徒歩２分となります。
　　　　　　　　タクシーにてお越しいただく場合は、太田駅から県道２号線をまっ
　　　　　　　　すぐ伊勢崎市方面に向かい、太田市保健福祉事務所前を左斜め
　　　　　　　　に左折し、県道３１２号線に入って下さい。保健福祉事務所西の
　　　　　　　　信号から西へ５０メートル進んだところにあるホワイト急便の隣が
　　　　　　　　事務所となっています。

　初回のご相談については、無料出張相談が可能です。　→こちら


▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
安心納得！無料相談についてはこちらから


 

]]> http://www.hattori-gyousei.com/access/#000011 http://www.hattori-gyousei.com/access/#000011 980)アクセス　マップ Sun, 30 Oct 2011 17:31:48 +0900 群馬県行政書士会太田支部の相談会

群馬県行政書士会太田支部の相談会

　群馬県行政書士会太田支部では、毎年１０月の「行政書士広報月間」に従い、
　社会貢献事業の一環として、無料相談会を実施します。
　皆様のご利用をお待ちしています。
　
　日　時：　平成２３年１０月１７日（月）　１８時　～　２１時

　場　所：　九合・宝泉・木崎の各行政センター

　内　容：農地に関すること、相続手続きに関すること、遺言に関すること、
　　　　　会社設立に関すること、建設業許可に関すること、その他許認可申請に
　　　　　関すること

　たくさんの方々のご利用ありがとうございました。

　総相談件数は１８件でした。

　　　　　　
　また、毎月第３木曜に太田市役所３階で行っていた「無料相談会」は、
　諸事情により、３月をもって一時休止させていただくこととなりました。

　
▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
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]]> http://www.hattori-gyousei.com/725/72515/#000146 http://www.hattori-gyousei.com/725/72515/#000146 72515)群馬県行政書士会太田支部の相談会 Sun, 30 Oct 2011 16:11:17 +0900 リンク

リンク

　相互リンクを募集しています

　　当サイトでは、相互リンクを募集しています。
　　もちろん関連業務以外のサイトも大歓迎です。下記の内容をご確認の上、
　　相互リンクお願いします。
　
　　・当サイトへリンクを貼った後、お問合せフォームにてご連絡下さい。
　　・当サイトへのリンクを確認後、こちらからも貴サイトへのリンクをさせていただ
　　　きます。
　　・当サイトはバナーがありませんので、テキストリンクでお願いします。

当サイトの情報

サイト名 服部行政書士事務所
ＵＲＬ http://www.hattori-gyousei.com/
紹介文 群馬で建設業許可,相続の相談なら太田市の服部行政書士事務所へ　相談無料

●注意事項●
　公序良俗に反すると思われるサイト様、違法な活動をしていると思われるサイト様、
　法律に抵触している表現があると思われるサイト様及び当サイトのコンセプトにそ
　ぐわないサイト様などは、当方の判断で相互リンクをお断りさせていただく場合が
　ございます。その場合は、特にこちらから連絡はしませんので、ご了承下さい。
　当相互リンク集からのリンク先へのご利用に関しましては、全て利用者自身の自己
　責任でご利用下さい。それぞれの登録サイトに記載されている情報については、
　各サイトにお問合せ下さい。

　なお、申請後２週間以内にリンク設定を行いますが、少し日数をいただく場合が
　ございます。１ヶ月以上経ってもリンクされない場合は、相互リンクはなかったもの
　としてお願いします。

１,リンク集　ご参考下さい

所属先
・日本行政書士会連合会
・群馬県行政書士会
・群馬県行政書士会（所属確認の掲載ページ）

提携先（ご了解のあったもののみ）
・いわさき特許・商標事務所（特許申請と商標登録の特許事務所）
　埼玉県戸田市の特許事務所。中小企業、個人発明家を支援します。

・過払い請求【関西完全対応】安心の過払い
　過払いの正しい知識を身につけましょう。過払いをもらって一家安心。

・相続プロネット
　群馬県の相続プロ（相続手続・遺産相続）

・遺産相続の相談なら遺産相続・遺言　相談ねっと

・森木行政書士事務所
　茨城県つくば市の行政書士事務所。遺言書・相続・会社設立・ＮＰＯ法人設立・在留資格申請・ビザ申請・建設業許可はお任せください。

・建設業許可申請代行業者サーチ
　建設業許可申請を代行する行政書士を紹介するサイトです。

・アスリート行政法務事務所
　愛知県稲沢市の行政書士事務所。建設業許可・相続・遺言・会社設立なら　　
　お任せ下さい。

・宮本秀一行政書士事務所
　埼玉県内の会社設立手続き、設立前後の手続き、経営についてはお任せ下さい。

・建設業許可埼玉.COM
　埼玉県の建設業許可申請を成功に導く、建設事業者の灯台！

・アクセスアップの相互リンクサーチ

・アクセスアップ支援の総合検索エンジン 相互リンクfive

・行政書士SEO
　行政書士専門のディレクトリ型検索サイト
　
・士業相互リンクアクセスアップ　

・地域別検索エンジンリンク集 Area-Links
　登録無料の地域情報サーチエンジンと地域関連検索エンジンリンク集

・弁護士ナビ
　弁護士事務所・法律事務所探しのポータルサイト。全国の弁護士を簡単検索。

服部　行政書士事務所

・神奈川　横浜の法律事務所
　離婚・相続・遺言・交通事故・債務整理・会社再生・倒産の法律相談。

・群馬　高崎　交通事故相談
　群馬県高崎市で交通事故の無料相談実施中！後遺障害・示談交渉の相談を無料で対応。

・ハウスクリーニングなら大阪の「ハウスクリーニング・ワン」
　大阪で安心、安全のハウスクリーニングは「ハウスクリーニング・ワン」にお任せ下さい！
　どんな小さな仕事でも全力で取り組み、お得な価格設定をさせて頂いております！

・助成金申請代行サービス【神奈川、東京】
　神奈川県、東京都を対象に創業、人材採用時などに利用できる助成金の申請を代行しております。

・行政書士中野智子事務所
　兵庫県加古川市で相続・遺言・車庫証明・交通事故を取り扱っています

・債務整理 大阪【大阪弁護士事務所梅田】
　大阪の債務整理・借金相談　30分無料相談を実施中です。ご相談は、大阪駅
　前から徒歩約1分の事務所へ


近隣　県庁
・群馬県庁　
・埼玉県庁
・栃木県庁
・東京都庁

近隣　市町村役場
群馬県内
・太田市役所
・伊勢崎市役所
・桐生市役所
・みどり市役所
・前橋市役所
・高崎市役所
埼玉県内
・熊谷市役所
・深谷市役所
栃木県内
・足利市役所

近隣　警察署
・群馬県警察本部
・太田警察署

受験指導校
・東京法経学院　大変お世話になりました]]> http://www.hattori-gyousei.com/983/#000143 http://www.hattori-gyousei.com/983/#000143 983)リンク Fri, 05 Aug 2011 08:08:36 +0900 相談実績

相談実績

平成２３年１月の相談実績を掲載します。ご覧いただいた方々と同一のものや似た
ものがあるかもしれません。
お気軽にお問合せ下さい。
①（相続）相続人の確定方法について ⑪（遺言）公正証書遺言の作成について
②（会社設立）役員の構成方法について ⑫（在留）資格変更の要件について
③（建設業）経営業務の管理責任者の要件について ⑬（遺言）自筆遺言の作成について
④（在留）家族滞在の申請について ⑭（遺言）自筆遺言の作成と保管について
⑤（産廃）個人事業主の申請について ⑮（相続）放棄と遺産分割について
⑥（建設業）専任技術者の要件について ⑯（建設業）業種追加について
⑦（会社設立）設立までの手続きの概要について ⑰（宅建）更新手続きについて
⑧（相続）遺産分割協議の手続きについて ⑱（遺言）検認手続きについて
⑨（在留）変更と更新手続きについて ⑲（相続）農地の相続について
⑩（相続）法定相続分の計算方法について  

個人情報保護に従い、概略のみの掲載となることにご了解下さい。


▼お気軽にお問い合わせください
お問い合わせ：　０２７６－６０－５２１２
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]]> http://www.hattori-gyousei.com/725/72520/#000147 http://www.hattori-gyousei.com/725/72520/#000147 72520)相談実績 Fri, 22 Apr 2011 16:32:12 +0900 指定講習を受講していること 指定講習を受講していること 1.日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講していること
　申請者が法人の場合には、代表者もしくはその業務を行う役員または
　業務を行う事業場の代表者が、個人の場合には、 申請者または業務を行う
　事業場の代表者が、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を
　受講済みである必要があります。申請時に修了証の写しを添付します。

　講習会には、新規許可と更新許可講習会の2種があり、産業廃棄物もしくは
　特別管理産業廃棄物の収集運搬業または処分業の区分に応じて課程が
　分かれています。

　修了証の有効期限は、新規許可の場合は、修了証発行の日から5年間、 
　更新許可の場合は、修了証発行の日から2年間となっています。 

　⇒　平成２３年度の群馬県で開催される講習の日程です。


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]]> http://www.hattori-gyousei.com/115/11545/#000130 http://www.hattori-gyousei.com/115/11545/#000130 11545)指定講習を受講していること Wed, 06 Apr 2011 15:53:10 +0900 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
 1.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
　財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件は,許可を受けようとする
　業種が一般か特定かにより異なります。

　①一般の場合
　　以下の(1)から(3)のいずれかに該当しなければなりません。
　　(1)純資産の額が500万円以上あること
　　(2)500万円以上の資金調達能力があること
　　　例として、預金残高証明書、融資可能証明書などが該当します
　　(3)許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した
　　　実績のあること(更新申請の場合が該当します)

　②特定の場合
　　以下の(1)から(4)のすべてに該当しなければなりません。
　　(1)欠損の額が、資本金の額の20%を超えていないこと
　　(2)流動資産比率が75%以上あること
　　(3)資本金の額が2,000万円以上あること
　　(4)純資産の額が4,000万円以上あること　


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]]> http://www.hattori-gyousei.com/100/10070/#000093 http://www.hattori-gyousei.com/100/10070/#000093 10070)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること Sat, 13 Feb 2010 17:04:04 +0900 相続分 相続分 1.相続分
　相続人が数人いる場合には、各共同相続人はその相続分に応じて
　被相続人の権利義務を承継します。
　相続分は、被相続人の意思で決められた「指定相続分」とこのような
　定めがない場合の「法定相続分」に分けられます。

1.指定相続分
　指定相続分とは、被相続人が自ら決めるか、または第三者に指定を委託して
　定めます。
　つまり、遺言で定める必要があります。

2.法定相続分
　指定相続分の定めがない場合には、民法に定めによります。
　①相続人が配偶者と子の場合
　　配偶者が2分の1、子が2分の1となります。また、子が複数いる場合には、
　　均等に分けます。ただし、非嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1となります。
　②相続人が配偶者と直系尊属の場合
　　配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。
　③相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合   
　　配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。なお、父母の一方のみを
　　同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の
　　2分の1となります。

　相続が開始した時期により、相続分は異なります。上記の定めは、
　昭和56年以降に適用されます。それ以前の場合は異なります。


　⇒無料相談をご利用希望の方はこちらへ

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]]> http://www.hattori-gyousei.com/105/10535/#000101 http://www.hattori-gyousei.com/105/10535/#000101 10535)相続分 Wed, 27 Jan 2010 10:28:48 +0900 遺言の執行 遺言の執行 1.遺言の執行
　遺言の執行とは、遺言の効力が生じた後に、遺言の内容を実現する必要な
　処理をすることをいいます。

　遺言執行の準備手続として遺言書の検認・開封があり、公正証書遺言以外の
　遺言について必要とされます。
　遺言執行者による執行であるか否かを問いません。 
　遺言書の検認・開封は、遺言書の成立と存在を明確にし、後日における
　遺言書の偽造や変造を防ぐことを目的としています。

①検認
　遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、相続開始後に、遺言書を
　家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。 
　検認の申立は、相続開始地の家庭裁判所に対して行います。
　検認の申立があると、家庭裁判所は期日を定めて申立人を
　呼び出すことになります。

②遺言書の開封
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の
　立会のもと開封しなければなりません。
　家庭裁判所外において開封した場合は過科に処せられます。 
　封印のある遺言書とは、封に印が押捺されている遺言書をいい、
　単に封入された遺言書は含まれません。

　秘密証書遺言は封印することが要件とされていますから、
　常に開封手続を要します。
　開封と検認とは同一の手続で行われるのが一般的であり、家庭裁判所は
　提出された戸籍謄本によって相続人を確認したうえ、期日を定めて、
　相続人に呼出状を発して検認、開封の告知をしています。
　呼出状によって相続人等に立会の機会を与えた以上、
　現実にその立会がなくとも開封手続は実施できます。

2.遺言執行者
　遺言執行者とは、相続開始後、遺言者に代わって遺言内容を
　実行する者をいいます。
　遺言者は遺言で、１人または数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を
　第三者に委託することができます。

①遺言執行者がすること
　(1)財産目録の調製
　　遺言執行者は、相続財産の目録を調製して相続人に交付します。
　(2)遺言の執行
　　遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
　　一切の行為をする権利義務を有します。
　a.遺言認知
　　遺言で認知がなされている場合、遺言執行者は、就職の日から10日以内に
　　戸籍上の届出をしなければなりません。
　b.相続人の廃除および廃除の取消
　　遺言による相続人の廃除および廃除の取消については、遺言執行者は
　　家庭裁判所にその請求をなし、確定後に戸籍上の届出をする必要があります。

②遺言執行者の解任・辞任
　遺言執行者が任務を怠ったとき、その他正当な事由があるときは、
　利害関係人の請求によって、家庭裁判所は遺言執行者を
　解任することができます。
　遺言執行者の側でも、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て
　辞任することができます。 
 

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]]> http://www.hattori-gyousei.com/105/10585/#000106 http://www.hattori-gyousei.com/105/10585/#000106 10585)遺言の執行 Wed, 27 Jan 2010 10:26:21 +0900 相続人不存在 相続人不存在
1.相続人不存在
　相続人の不存在とは、相続人のあることが明らかでないことをいいます。
　相続人が不明の場合、相続人を探す必要があると同時に相続人が現れるまで
　その相続財産を管理し、仮に相続人が現れなければ相続財産を清算し、
　最終的な帰属を決める必要があります。
　そのため、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人に
　なるものとされており、清算の目的のために法人という権利主体が
　創設されるのです。
　相続財産法人には相続財産管理人が選任され、管理人が
　相続財産の管理や清算、相続人の捜索を行います。

2.公告手続き
　相続人不存在の際に必要とされる公告は３回あります。
　それぞれ相続人の捜索をします。 
　第一回は家庭裁判所のなす相続財産管理人選任の公告、第二回は相続財産
　管理人のなす相続債権者および受遺者に対する請求申出催告の公告です、
　第三回は、家庭裁判所が、相続人がいる場合にその権利を主張すべき旨
　公告を行います。 
　第一回、第二回の公告によっても、相続人のいることが明らかでないときは､
　第三回目の公告がなされます。
　第三回の公告は、特別縁故者への財産分与及び国庫帰属の対象となるべき
　財産の確定を目的とするものであるため、清算の結果残余財産が
　全くなくなった場合は、公告は行なわれません。 
　不明とされた相続人が権利を主張するためには、必ず公告期間内に
　相続人である旨の申出をする必要があり、期間内に申出を行わない者は
　失権します。
　公告期間内に相続権の主張がない場合は、相続人の不存在が確定します。

3.特別縁故者に対する財産分与 
　特別縁故者に対する財産分与とは、相続人の不存在が確定した場合、
　家庭裁判所が相当と認めるときに、被相続人と生計を同じくしていた者、
　被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故が
　あった者からの請求によって、残存している相続財産の全部または一部が
　与えられることをいいます。
　遺言の不備を補充して、被相続人の意思の実現を図るためのものです。

4.相続財産の国庫帰属 
　相続財産の国庫帰属とは、特別縁故者による財産分与の申立てが
　なされなかったか、または分与がなされてもなお相続財産が残存している場合に、
　その相続財産が国庫に帰属することをいいます。 


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]]> http://www.hattori-gyousei.com/105/10550/#000104 http://www.hattori-gyousei.com/105/10550/#000104 10550)相続人不存在 Wed, 27 Jan 2010 10:23:51 +0900 遺言書 遺言書 1.遺言書
　遺言書とは、被相続人の生前の最終の意思表示をいいます。
　その意思表示は尊重されます。
　遺言の効力は、原則として死亡の時に発生します。
　ただし、民法に定められているものに限り、法律的な効力が発生します。

2.遺言事項
　遺言事項とは、遺言でできることをいいます。
　①遺言によっても生前行為によってもできる行為
　　(a)信託法上の信託
　　(b)財産の処分すなわち遺贈及び寄附行為
　　(c)子の認知
　　　通常の認知は、戸籍上の届出によって成立しますが、
　　　遺言による認知の場合は、遺言の効力が生じた時に認知の効力も生じます。 
　　(d)相続人の廃除又はその取消
　　(e)祭祀の承継者の指定

　②遺言によってのみできる行為
　　(a)遺言執行者の指定又は指定の委託
　　　遺言執行者は、一人でも数人でも構いません。遺言執行者が
　　　必要であるにも関わらず、遺言による執行者の指定又は指定の委託が
　　　なされていない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任します。 
　　(b)後見人又は後見監督人の指定
　　　未成年者に対して、最後に親権を行う者で管理権を有する者は、遺言で
　　　後見人又は後見監督人を指定することができます。 
　　(c)相続分の指定又は指定の委託
　　　法定相続分が民法により定められていますが、被相続人の意思で
　　　法定相続分と異なる相続分を指定することができます。
　　　ただし、遺留分を侵害する場合、事後的に遺留分減殺請求が
　　　なされることがあります。
　　(d)遺産分割方法の指定又は指定の委託
　　　妻には自宅土地建物、長男には田畑、長女には現預金を与えるというように、
　　　個々の財産をどのように配分するかを指定することができます。 
　　(e)遺産分割の禁止
　　　被相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。 
　　(f)相続人の担保責任の指定
　　　相続人は、他の相続人に対し、売主と同様の担保責任を負います。 
　　　ある相続人が相続財産中の債権を取得した場合、他の相続人は、
　　　分割時もしくは弁済時における債務者の資力を担保しなければなりませんし、
　　　担保責任を負う相続人の中で資力を有しない者があるときは、他の全ての
　　　相続人がその無資力分を担保しなければなりません。
　　　以上のような相続人間の担保責任を遺言で変更することが
　　　できるとされています。 
　　(g)遺贈減殺方法の指定
　　　遺留分減殺の順序について、全ての遺贈は贈与より先に減殺することに
　　　なっていて、遺贈が複数ある場合はその価額に比例して
　　　減殺しなければなりません。ただし、遺言で別段の定めをすれば、
　　　遺贈の減殺については価額に比例して同時になすことを要しません。 

3.遺言能力
　遺言能力とは、遺言を有効になし得る能力をいいます。満15歳に達した者に
　遺言能力が認められます。
　未成年者であっても満15歳に達していれば、法定代理人の同意を得ることなく
　遺言をすることができます。
　成年被後見人の場合、遺言の時に本心に復し意思能力を有していれば
　有効な遺言となります。
　ただし、医師2人以上の立会が必要になります。被保佐人は、不動産の売却など
　一定の重要な財産行為をするには、保佐人の同意が必要とされています。
　しかし、保佐人の同意なく有効に遺言することができます。
　一方、満15歳に達しない者は遺言をすることはできず、たとえ意思能力を
　有していても、その遺言は無効です。

4.遺言の種類
　遺言書には、普通方式と特別方式に分かれます。
　大部分は、普通方式によるものです。
　普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の
　3種類があります。
　特別方式には、死亡危急者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言、
　船舶遭難者遺言の4種類があります。

 １.普通方式による遺言書

 

 

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

費用

ほとんど掛からない

・公証役場手数料
・証人依頼代

・公証役場手数料
・証人依頼代

証人

不要

２人必要

２人必要

保管

本人、遺言執行者、友人など

原本は公証役場、
正本と謄本（写し）は
本人、遺言執行者など

本人、遺言執行者、
友人など

秘密性

遺言の存在、内容
共に秘密にできる

・遺言の存在、内容
  共に秘密にできない
・証人から内容が　　　　　  　　　
  漏 れる可能性がある

・遺言の存在は秘密に
  できない
・遺言の内容は秘密に
　できる

紛失・変造・隠匿の恐れ

ある

・紛失したときは再発行
　できる
・変造の可能性はない

変造の可能性はない

検認

必要

不要

必要

    有利な点

・費用が掛からない
・証人が必要でなく、   
  いつでもどこでも
  簡単に書ける
・新たに作り直すことも
　容易にできる

・家庭裁判所での検認 
  が必要ない。
・公証人が作成する
　ので、無効な遺言書
　となること、変造される　　
　ことがない
・紛失しても謄本を再
  発行してもらえる

・公証役場に提出する 
  ので、作成日が特定 
  できる

・費用があまり
 掛からない

    不利な点

・紛失、変造、隠匿
  等の可能性が高い
・遺言の要件を
  満た していない 
  と無効な遺言と
  なる可能性がある

・家庭裁判所での
  検認 が必要

・費用が余分に掛かる

・遺言の要件を満して
  いないと無効な遺言
  となる可能性 がある

・家庭裁判所での検認
  が必要

5.遺言の撤回
　遺言の撤回とは、遺言者はいつでもその遺言の全部又は一部を
　撤回することができることをいいます。
　遺言の作成と遺言者の死亡との間には時間的間隔があることが少なくないため、
　遺言者は、生前はいつでもその意思を変更して遺言を撤回することができます。 
　遺言者は、遺言の撤回権を放棄することはできません。

　みなし撤回とは、前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する
　部分については後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなすことをいいます。 
　また、遺言者が故意に遺言書を破棄した部分については、遺言を
　取消したものとみなします。  

 

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]]> http://www.hattori-gyousei.com/105/10580/#000105 http://www.hattori-gyousei.com/105/10580/#000105 10580)遺言書 Wed, 13 Jan 2010 22:54:26 +0900 遺留分 遺留分 1.遺留分
　遺留分(いりゅうぶん）とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、
　最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。 
　被相続人は、生前贈与や遺言により自己の財産を自由に処分することが
　できるのが原則ですが、この遺留分制度によって、処分の自由が一定限度で
　制限されていることになります。

①遺留分権利者
　遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く者、
　すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
　子の代襲相続人も遺留分を有します。胎児も、子としての遺留分が認められます。
　相続欠格者、廃除された者、相続を放棄した者は、遺留分権利者とはなりません。
　ただし、相続欠格・廃除の場合には、代襲者が相続人となるので、その者が
　同時に遺留分権利者となります。

②遺留分の割合
　遺留分の割合については、遺留分権利者である相続人全体に帰属する
　相続財産の割合を意味する総体的遺留分と、
　遺留分権利者が２人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対して
　有する割合である個別的遺留分とがあります。

　総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は
　相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１です。

　個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して
　算定されます。
　例えば、相続人が配偶者と子３人である場合には、総体的遺留分は
　相続財産の２分の１であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の４分の１、
　子がそれぞれ12分の１となります。
　相続人が父母のみの場合には、総体的遺留分は相続財産の３分の１であり、
　個別的遺留分は父母それぞれ６分の１となります。 

③遺留分額の算定
　遺留分は、被相続人が相続開始時に有した財産の価額にその贈与した財産の
　価額を加え、その中から債務の全額を控除して算定します。
　被相続人が贈与した財産は、相続開始前の１年間にしたものに限りその価額を
　算入します。ただし、それより前であっても当事者双方が遺留分権利者に損害を
　加えることを知って贈与したものは、遺留分算定の基礎となる財産に含みます。

④遺留分減殺請求権の行使要件 
　(1)遺留分が侵害されたこと
　　遺留分減殺請求権行使の要件として、遺留分が侵害されていることが必要です。
　　遺留分の侵害とは、相続人が現実に受ける相続利益が算定された
　　遺留分の額に満たない状態をいいます。 
　　なお、侵害は被相続人自身の行為によることが必要です。

　例えば、相続人が相続した財産を被相続人の生前意思に基づいて第三者に
　贈与したため,残存額が遺留分に満たなくなった場合には、遺留分の侵害に
　該当しません。 
　(2)遺留分を保全するのに必要な範囲であること
　　遺留分減殺の対象は、遺贈と遺留分算定の基礎財産に加えられた贈与です。 
　　遺留分減殺請求権は、その遺贈、贈与が遺留分を侵害した部分だけ効力を
　　失わせ、その限度の財産を取り戻す権利です。 
　　したがって、ある目的物の全部が減殺の対象となる場合には、目的物全部が
　　遺留分権利者に帰属することになります。また、目的物の一部が減殺の対象と
　　なる場合には、その目的物に関して相手方と遺留分権利者との共有状態に
　　なります。

⑤遺留分減殺請求権の行使
　(1)遺留分減殺の順序
　　自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を
　　保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。 
　　贈与と遺贈の両行為がなされている場合や複数の遺贈や贈与が
　　なされている場合には、減殺請求をどのような順序で行うかという
　　問題があります。 
　a.遺贈と贈与間の順序
　　遺留分減殺請求権の対象となる遺贈と贈与が存在する場合、遺留分権利者は、
　　まず遺贈を減殺した後でなければ贈与を減殺することができません。
　　遺言者が遺言で別段の意思をしていたとしても、それに従う
　　必要はありません(強行規定) 
　b.複数の遺贈がある場合の順序
　　複数の遺贈がある場合、遺贈間での先後関係はなく、全部の遺贈が
　　その価額の割合に応じて減殺されます。
　　遺言者が遺言で別段の規定をしているときは、それに従います。
　c.複数の贈与がある場合の順序 
　　複数の贈与がある場合、新しい贈与から減殺し、順に前の贈与に
　　及ぶことになります。
　(2)減殺請求権の行使方法
　　遺留分減殺請求権は、必ずしも訴えによる必要はありません。
　　相手方に対する意思表示で足ります。 
　(3)減殺請求権行使の相手方
　a.減殺請求権行使の相手方は、減殺されるべき処分行為によって直接的に
　　利益を受けている受遺者、受贈者となるのが原則です。  
　b.遺留分減殺請求権が行使される前に目的物が第三者に譲渡された場合、
　　被相続人が生前に贈与をなし、その目的物が遺留分減殺請求権の行使前に
　　受贈者から第三者に譲渡されたときには、遺留分権利者は、第三者に
　　遺留分減殺を主張することはできず、受贈者に対して価額の弁償を
　　請求できるにすぎません。 ただし、第三者が譲渡当時、遺留分権利者に
　　損害を加えることを知っていた場合には、第三者に対しても現物の返還を
　　請求することができます。
　　この場合、第三者は価額を返還して現物の返還を免れることができます。  
　c.遺留分減殺請求権が行使された後に目的物が第三者に譲渡された場合、
　　受贈者に対して価格弁償を請求できるのが原則です。

⑥遺留分減殺請求権行使の効果 
　(1)現物返還の原則
　　遺留分減殺請求の行使がなされると、法律上当然に減殺の効果を生ずるため、
　　遺留分の侵害となる遺贈または贈与はその効力を失い、
　　目的物に関する権利が遺留分減殺請求権者に帰属することになります。
　　したがって、遺留分減殺請求権行使の結果、受遺者または受贈者は、
　　対象財産の全部または一部を返還しなければなりません (現物返還の原則)。 
　(2)価額弁償
　　受遺者または受贈者は、減殺を受けるべき限度において、贈与または遺贈の
　　対象財産の価額を遺留分権利者に弁償して現物返還の義務を免れることが
　　できます。 また、遺留分減殺請求権を行使する前に対象財産が第三者に
　　譲渡された場合において、第三者が遺留分権利者に損害を加えることを
　　知っていたものではない限り、遺留分権利者は受遺者又は受贈者に対し、
　　価額の弁償を請求できるにとどまります。 

⑦遺留分減殺請求権の消滅時効 
　遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき
　贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないとき、
　あるいは相続開始時から10年を経過すると消滅します。 

　１年の期間は消滅時効、10年の期間は除斥期間と解します。
　1年間の消滅時効の起算点については、単に減殺の対象である
　贈与又は遺贈の存在を知るだけではなく、贈与又は遺贈が遺留分を侵害し、
　減殺しうべきことを知ることを要すると解します。

⑧遺留分の放棄 
　(1)相続開始前の放棄
　a.手続
　　相続の開始前において、遺留分の放棄をすることは可能ですが、
　　家庭裁判所の許可を受ける必要があります。遺留分を有する推定相続人は、
　　相続開始時までに、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して
　　放棄許可の審判を申立てます。 
　b.効力
　　放棄許可の審判がなされると、遺留分の放棄の効力が発生し、
　　相続開始時において遺留分の侵害があったとしても、放棄者に
　　遺留分減殺請求権が発生しないことになります。
　　遺留分の放棄は、相続の放棄ではないため、遺留を放棄した場合でも
　　相続開始後は相続人となります。 また、共同相続人の１人がした
　　遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。
　　したがって、被相続人が自由に処分し得る相続財産の部分がそれだけ
　　増加することになります。
　　この点は、相続放棄の場合、他の共同相続人の相続分が増加するのと
　　異なります。
　　遺留分を放棄した相続人の死亡等により代襲相続が開始した場合には、
　　代襲相続人も遺留分減殺請求権を有しないものと考えられています。
　　代襲者は被代襲者が相続した場合以上の権利を取得することはないからです。 
　(2)相続開始後の放棄
　　相続開始後、遺留分を有する相続人が遺留分を放棄することについては、
　　個人財産権処分の自由の見地から有効になし得ると解されています。 
　　相続開始前の放棄と異なり、家庭裁判所の許可は必要ありません。 
　　遺留分放棄の効果は、相続開始前の放棄と同様で、１人の相続人の放棄は
　　他の共同相続人に影響を及ぼしません。 


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]]> http://www.hattori-gyousei.com/105/10540/#000102 http://www.hattori-gyousei.com/105/10540/#000102 10540)遺留分 Fri, 16 Oct 2009 15:13:59 +0900