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許可取得後の手続き

1.更新申請
 許可の有効期間は、許可のあった日から5年で満了します。
 引き続き産廃業を行うには、有効期間満了日の3ヶ月前から1ヶ月前までの間に
 許可更新手続きをしなければなりません。

2.変更申請
 許可を得ている事業の範囲(取扱う産業廃棄物の種類を追加する、
 新たに積替え・保管を行うなど)を変更する場合に申請手続きをします。
 (変更事項が事業の一部の廃止である場合を除きます。)

3.
変更届
 以下の事項に変更が生じた日から、10日以内に変更届をする必要があります。
 ①氏名又は名称・政令で定める使用人・法定代理人・
  法人にあってはその役員・株主・出資者を変更した場合 
 ②住所及び事務所並びに事業場の所在地を変更した場合 
 ③運搬車両など収集運施施設を変更した場合 
 ④事業の一部廃止(取扱う産業廃棄物の種類の減少、保管・積替え業の廃止など)

4.
廃止届
 産業廃棄物処理業者は,事業の全部若しくは一部を廃止したときは,
 廃止した日から10日以内に許可権者に廃止届をする必要があります。
 また、廃止の届出のとき、許可証を返納します。

5.マニュフェスト(産業廃棄物管理票)の完備
 マニュフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票は、廃棄物処理法により
 産業廃棄物を排出する事業者が処分や運搬を委託する際に発行することを
 義務付けられている管理票です。
 マニュフェストの発行により産業廃棄物の処分・運搬に掛かる責任を明確にし、
 不法投棄などの産業廃棄物の不正な処理を未然に防ぎ、適正に処理されることを
 目的としています。

 マニュフェストの形式や内容は廃棄物処理法によってあらかじめ決められ、
 市販されています。
 マニュフェストは7枚綴りの管理票で構成され、産業廃棄物を排出する
 事業者によって交付された後は、最終処理までに関わる業者の間で送り渡され、
 最終的に排出した事業者まで返送されることになります。
 排出した事業者や産業廃棄物を運搬・処理した各事業者にはそれぞれ管理票の
 控えが残ります。
 廃棄物処理法により、管理票の内容を確認した後は、その控えを5年間保管する
 義務があります。

6.委託契約書の締結
 委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を託する際に締結する
 契約書のことをいいます。
 産業廃棄物の処理を委託する際に契約書を作成しないと、3年以下の懲役もしくは
 300万円以下の罰金という刑事罰の適用対象になります。

 委託契約書を書面で作成することには、以下のような意味があります。 
 ①合意内容の相互確認 
 ②処理方法の明確化 
 ③将来の紛争の予防化 
 ④産業廃棄物処理の基本方針 

 委託契約は、排出事業者と産業廃棄物処理業者の2者間で
 直接行うことが原則です。


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