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遺言の執行

1.遺言の執行
 遺言の執行とは、遺言の効力が生じた後に、遺言の内容を実現する必要な
 処理をすることをいいます。

 遺言執行の準備手続として遺言書の検認・開封があり、公正証書遺言以外の
 遺言について必要とされます。
 遺言執行者による執行であるか否かを問いません。 
 遺言書の検認・開封は、遺言書の成立と存在を明確にし、後日における
 遺言書の偽造や変造を防ぐことを目的としています。

検認
 遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、相続開始後に、遺言書を
 家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。 
 検認の申立は、相続開始地の家庭裁判所に対して行います。
 検認の申立があると、家庭裁判所は期日を定めて申立人を
 呼び出すことになります。

②遺言書の開封
 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の
 立会のもと開封しなければなりません。
 家庭裁判所外において開封した場合は過科に処せられます。 
 封印のある遺言書とは、封に印が押捺されている遺言書をいい、
 単に封入された遺言書は含まれません。

 秘密証書遺言は封印することが要件とされていますから、
 常に開封手続を要します。
 開封と検認とは同一の手続で行われるのが一般的であり、家庭裁判所は
 提出された戸籍謄本によって相続人を確認したうえ、期日を定めて、
 相続人に呼出状を発して検認、開封の告知をしています。
 呼出状によって相続人等に立会の機会を与えた以上、
 現実にその立会がなくとも開封手続は実施できます。

2.遺言執行者
 遺言執行者とは、相続開始後、遺言者に代わって遺言内容を
 実行する者をいいます。
 遺言者は遺言で、1人または数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を
 第三者に委託することができます。

①遺言執行者がすること
 (1)財産目録の調製
  遺言執行者は、相続財産の目録を調製して相続人に交付します。
 (2)遺言の執行
  遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
  一切の行為をする権利義務を有します。
 a.遺言認知
  遺言で認知がなされている場合、遺言執行者は、就職の日から10日以内に
  戸籍上の届出をしなければなりません。
 b.相続人の廃除および廃除の取消
  遺言による相続人の廃除および廃除の取消については、遺言執行者は
  家庭裁判所にその請求をなし、確定後に戸籍上の届出をする必要があります。

②遺言執行者の解任・辞任
 遺言執行者が任務を怠ったとき、その他正当な事由があるときは、
 利害関係人の請求によって、家庭裁判所は遺言執行者を
 解任することができます。
 遺言執行者の側でも、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て
 辞任することができます。 
 

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