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遺言書

1.遺言書
　遺言書とは、被相続人の生前の最終の意思表示をいいます。
　その意思表示は尊重されます。
　遺言の効力は、原則として死亡の時に発生します。
　ただし、民法に定められているものに限り、法律的な効力が発生します。

2.遺言事項
　遺言事項とは、遺言でできることをいいます。
　①遺言によっても生前行為によってもできる行為
　　(a)信託法上の信託
　　(b)財産の処分すなわち遺贈及び寄附行為
　　(c)子の認知
　　　通常の認知は、戸籍上の届出によって成立しますが、
　　　遺言による認知の場合は、遺言の効力が生じた時に認知の効力も生じます。
　　(d)相続人の廃除又はその取消
　　(e)祭祀の承継者の指定

　②遺言によってのみできる行為
　　(a)遺言執行者の指定又は指定の委託
　　　遺言執行者は、一人でも数人でも構いません。遺言執行者が
　　　必要であるにも関わらず、遺言による執行者の指定又は指定の委託が
　　　なされていない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任します。
　　(b)後見人又は後見監督人の指定
　　　未成年者に対して、最後に親権を行う者で管理権を有する者は、遺言で
　　　後見人又は後見監督人を指定することができます。
　　(c)相続分の指定又は指定の委託
　　　法定相続分が民法により定められていますが、被相続人の意思で
　　　法定相続分と異なる相続分を指定することができます。
　　　ただし、遺留分を侵害する場合、事後的に遺留分減殺請求が
　　　なされることがあります。
　　(d)遺産分割方法の指定又は指定の委託
　　　妻には自宅土地建物、長男には田畑、長女には現預金を与えるというように、
　　　個々の財産をどのように配分するかを指定することができます。
　　(e)遺産分割の禁止
　　　被相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。
　　(f)相続人の担保責任の指定
　　　相続人は、他の相続人に対し、売主と同様の担保責任を負います。
　　　ある相続人が相続財産中の債権を取得した場合、他の相続人は、
　　　分割時もしくは弁済時における債務者の資力を担保しなければなりませんし、
　　　担保責任を負う相続人の中で資力を有しない者があるときは、他の全ての
　　　相続人がその無資力分を担保しなければなりません。
　　　以上のような相続人間の担保責任を遺言で変更することが
　　　できるとされています。
　　(g)遺贈減殺方法の指定
　　　遺留分減殺の順序について、全ての遺贈は贈与より先に減殺することに
　　　なっていて、遺贈が複数ある場合はその価額に比例して
　　　減殺しなければなりません。ただし、遺言で別段の定めをすれば、
　　　遺贈の減殺については価額に比例して同時になすことを要しません。

3.遺言能力
　遺言能力とは、遺言を有効になし得る能力をいいます。満15歳に達した者に
　遺言能力が認められます。
　未成年者であっても満15歳に達していれば、法定代理人の同意を得ることなく
　遺言をすることができます。
　成年被後見人の場合、遺言の時に本心に復し意思能力を有していれば
　有効な遺言となります。
　ただし、医師2人以上の立会が必要になります。被保佐人は、不動産の売却など
　一定の重要な財産行為をするには、保佐人の同意が必要とされています。
　しかし、保佐人の同意なく有効に遺言することができます。
　一方、満15歳に達しない者は遺言をすることはできず、たとえ意思能力を
　有していても、その遺言は無効です。

4.遺言の種類
　遺言書には、普通方式と特別方式に分かれます。
　大部分は、普通方式によるものです。
　普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の
　3種類があります。
　特別方式には、死亡危急者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言、
　船舶遭難者遺言の4種類があります。

１.普通方式による遺言書

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
費用	ほとんど掛からない	・公証役場手数料・証人依頼代	・公証役場手数料・証人依頼代
証人	不要	２人必要	２人必要
保管	本人、遺言執行者、友人など	原本は公証役場、正本と謄本（写し）は本人、遺言執行者など	本人、遺言執行者、友人など
秘密性	遺言の存在、内容共に秘密にできる	・遺言の存在、内容共に秘密にできない・証人から内容が　　　　　　　　漏れる可能性がある	・遺言の存在は秘密にできない・遺言の内容は秘密に　できる
紛失・変造・隠匿の恐れ	ある	・紛失したときは再発行　できる・変造の可能性はない	変造の可能性はない
検認	必要	不要	必要
有利な点	・費用が掛からない・証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける・新たに作り直すことも　容易にできる	・家庭裁判所での検認が必要ない。・公証人が作成する　ので、無効な遺言書　となること、変造される　　　ことがない・紛失しても謄本を再発行してもらえる	・公証役場に提出するので、作成日が特定できる・費用があまり掛からない
不利な点	・紛失、変造、隠匿等の可能性が高い・遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある・家庭裁判所での検認が必要	・費用が余分に掛かる	・遺言の要件を満していないと無効な遺言となる可能性がある・家庭裁判所での検認が必要

5.遺言の撤回
　遺言の撤回とは、遺言者はいつでもその遺言の全部又は一部を
　撤回することができることをいいます。
　遺言の作成と遺言者の死亡との間には時間的間隔があることが少なくないため、
　遺言者は、生前はいつでもその意思を変更して遺言を撤回することができます。
　遺言者は、遺言の撤回権を放棄することはできません。

　みなし撤回とは、前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する
　部分については後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなすことをいいます。
　また、遺言者が故意に遺言書を破棄した部分については、遺言を
　取消したものとみなします。

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