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相続人不存在

1.相続人不存在
 相続人の不存在とは、相続人のあることが明らかでないことをいいます。
 相続人が不明の場合、相続人を探す必要があると同時に相続人が現れるまで
 その相続財産を管理し、仮に相続人が現れなければ相続財産を清算し、
 最終的な帰属を決める必要があります。
 そのため、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人に
 なるものとされており、清算の目的のために法人という権利主体が
 創設されるのです。
 相続財産法人には相続財産管理人が選任され、管理人が
 相続財産の管理や清算、相続人の捜索を行います。

2.公告手続き
 相続人不存在の際に必要とされる公告は3回あります。
 それぞれ相続人の捜索をします。 
 第一回は家庭裁判所のなす相続財産管理人選任の公告、第二回は相続財産
 管理人のなす相続債権者および受遺者に対する請求申出催告の公告です、
 第三回は、家庭裁判所が、相続人がいる場合にその権利を主張すべき旨
 公告を行います。 
 第一回、第二回の公告によっても、相続人のいることが明らかでないときは、
 第三回目の公告がなされます。
 第三回の公告は、特別縁故者への財産分与及び国庫帰属の対象となるべき
 財産の確定を目的とするものであるため、清算の結果残余財産が
 全くなくなった場合は、公告は行なわれません。 
 不明とされた相続人が権利を主張するためには、必ず公告期間内に
 相続人である旨の申出をする必要があり、期間内に申出を行わない者は
 失権します。
 公告期間内に相続権の主張がない場合は、相続人の不存在が確定します。

3.特別縁故者に対する財産分与 
 特別縁故者に対する財産分与とは、相続人の不存在が確定した場合、
 家庭裁判所が相当と認めるときに、被相続人と生計を同じくしていた者、
 被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故が
 あった者からの請求によって、残存している相続財産の全部または一部が
 与えられることをいいます。
 遺言の不備を補充して、被相続人の意思の実現を図るためのものです。

4.相続財産の国庫帰属 
 相続財産の国庫帰属とは、特別縁故者による財産分与の申立てが
 なされなかったか、または分与がなされてもなお相続財産が残存している場合に、
 その相続財産が国庫に帰属することをいいます。 


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