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遺留分

1.遺留分
 遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、
 最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。 
 被相続人は、生前贈与や遺言により自己の財産を自由に処分することが
 できるのが原則ですが、この遺留分制度によって、処分の自由が一定限度で
 制限されていることになります。

①遺留分権利者
 遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く者、
 すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
 子の代襲相続人も遺留分を有します。胎児も、子としての遺留分が認められます。
 相続欠格者、廃除された者、相続を放棄した者は、遺留分権利者とはなりません。
 ただし、相続欠格・廃除の場合には、代襲者が相続人となるので、その者が
 同時に遺留分権利者となります。

②遺留分の割合
 遺留分の割合については、遺留分権利者である相続人全体に帰属する
 相続財産の割合を意味する総体的遺留分と、
 遺留分権利者が2人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対して
 有する割合である個別的遺留分とがあります。

 総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は
 相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1です。

 個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して
 算定されます。
 例えば、相続人が配偶者と子3人である場合には、総体的遺留分は
 相続財産の2分の1であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の4分の1、
 子がそれぞれ12分の1となります。
 相続人が父母のみの場合には、総体的遺留分は相続財産の3分の1であり、
 個別的遺留分は父母それぞれ6分の1となります。 

③遺留分額の算定
 遺留分は、被相続人が相続開始時に有した財産の価額にその贈与した財産の
 価額を加え、その中から債務の全額を控除して算定します。
 被相続人が贈与した財産は、相続開始前の1年間にしたものに限りその価額を
 算入します。ただし、それより前であっても当事者双方が遺留分権利者に損害を
 加えることを知って贈与したものは、遺留分算定の基礎となる財産に含みます。

④遺留分減殺請求権の行使要件 
 (1)遺留分が侵害されたこと
  遺留分減殺請求権行使の要件として、遺留分が侵害されていることが必要です。
  遺留分の侵害とは、相続人が現実に受ける相続利益が算定された
  遺留分の額に満たない状態をいいます。 
  なお、侵害は被相続人自身の行為によることが必要です。

 例えば、相続人が相続した財産を被相続人の生前意思に基づいて第三者に
 贈与したため,残存額が遺留分に満たなくなった場合には、遺留分の侵害に
 該当しません。 
 (2)遺留分を保全するのに必要な範囲であること
  遺留分減殺の対象は、遺贈と遺留分算定の基礎財産に加えられた贈与です。 
  遺留分減殺請求権は、その遺贈、贈与が遺留分を侵害した部分だけ効力を
  失わせ、その限度の財産を取り戻す権利です。 
  したがって、ある目的物の全部が減殺の対象となる場合には、目的物全部が
  遺留分権利者に帰属することになります。また、目的物の一部が減殺の対象と
  なる場合には、その目的物に関して相手方と遺留分権利者との共有状態に
  なります。

⑤遺留分減殺請求権の行使
 (1)遺留分減殺の順序
  自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を
  保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。 
  贈与と遺贈の両行為がなされている場合や複数の遺贈や贈与が
  なされている場合には、減殺請求をどのような順序で行うかという
  問題があります。 
 a.遺贈と贈与間の順序
  遺留分減殺請求権の対象となる遺贈と贈与が存在する場合、遺留分権利者は、
  まず遺贈を減殺した後でなければ贈与を減殺することができません。
  遺言者が遺言で別段の意思をしていたとしても、それに従う
  必要はありません(強行規定) 
 b.複数の遺贈がある場合の順序
  複数の遺贈がある場合、遺贈間での先後関係はなく、全部の遺贈が
  その価額の割合に応じて減殺されます。
  遺言者が遺言で別段の規定をしているときは、それに従います。
 c.複数の贈与がある場合の順序 
  複数の贈与がある場合、新しい贈与から減殺し、順に前の贈与に
  及ぶことになります。
 (2)減殺請求権の行使方法
  遺留分減殺請求権は、必ずしも訴えによる必要はありません。
  相手方に対する意思表示で足ります。 
 (3)減殺請求権行使の相手方
 a.減殺請求権行使の相手方は、減殺されるべき処分行為によって直接的に
  利益を受けている受遺者、受贈者となるのが原則です。  
 b.遺留分減殺請求権が行使される前に目的物が第三者に譲渡された場合、
  被相続人が生前に贈与をなし、その目的物が遺留分減殺請求権の行使前に
  受贈者から第三者に譲渡されたときには、遺留分権利者は、第三者に
  遺留分減殺を主張することはできず、受贈者に対して価額の弁償を
  請求できるにすぎません。 ただし、第三者が譲渡当時、遺留分権利者に
  損害を加えることを知っていた場合には、第三者に対しても現物の返還を
  請求することができます。
  この場合、第三者は価額を返還して現物の返還を免れることができます。  
 c.遺留分減殺請求権が行使された後に目的物が第三者に譲渡された場合、
  受贈者に対して価格弁償を請求できるのが原則です。

⑥遺留分減殺請求権行使の効果 
 (1)現物返還の原則
  遺留分減殺請求の行使がなされると、法律上当然に減殺の効果を生ずるため、
  遺留分の侵害となる遺贈または贈与はその効力を失い、
  目的物に関する権利が遺留分減殺請求権者に帰属することになります。
  したがって、遺留分減殺請求権行使の結果、受遺者または受贈者は、
  対象財産の全部または一部を返還しなければなりません (現物返還の原則)。 
 (2)価額弁償
  受遺者または受贈者は、減殺を受けるべき限度において、贈与または遺贈の
  対象財産の価額を遺留分権利者に弁償して現物返還の義務を免れることが
  できます。 また、遺留分減殺請求権を行使する前に対象財産が第三者に
  譲渡された場合において、第三者が遺留分権利者に損害を加えることを
  知っていたものではない限り、遺留分権利者は受遺者又は受贈者に対し、
  価額の弁償を請求できるにとどまります。 

⑦遺留分減殺請求権の消滅時効 
 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき
 贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、
 あるいは相続開始時から10年を経過すると消滅します。
 

 1年の期間は消滅時効、10年の期間は除斥期間と解します。
 1年間の消滅時効の起算点については、単に減殺の対象である
 贈与又は遺贈の存在を知るだけではなく、贈与又は遺贈が遺留分を侵害し、
 減殺しうべきことを知ることを要すると解します。

⑧遺留分の放棄 
 (1)相続開始前の放棄
 a.手続
  相続の開始前において、遺留分の放棄をすることは可能ですが、
  家庭裁判所の許可を受ける必要があります。遺留分を有する推定相続人は、
  相続開始時までに、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して
  放棄許可の審判を申立てます。 
 b.効力
  放棄許可の審判がなされると、遺留分の放棄の効力が発生し、
  相続開始時において遺留分の侵害があったとしても、放棄者に
  遺留分減殺請求権が発生しないことになります。
  遺留分の放棄は、相続の放棄ではないため、遺留を放棄した場合でも
  相続開始後は相続人となります。 また、共同相続人の1人がした
  遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。
  したがって、被相続人が自由に処分し得る相続財産の部分がそれだけ
  増加することになります。
  この点は、相続放棄の場合、他の共同相続人の相続分が増加するのと
  異なります。
  遺留分を放棄した相続人の死亡等により代襲相続が開始した場合には、
  代襲相続人も遺留分減殺請求権を有しないものと考えられています。
  代襲者は被代襲者が相続した場合以上の権利を取得することはないからです。 
 (2)相続開始後の放棄
  相続開始後、遺留分を有する相続人が遺留分を放棄することについては、
  個人財産権処分の自由の見地から有効になし得ると解されています。 
  相続開始前の放棄と異なり、家庭裁判所の許可は必要ありません。 
  遺留分放棄の効果は、相続開始前の放棄と同様で、1人の相続人の放棄は
  他の共同相続人に影響を及ぼしません。 


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