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相続放棄

1.相続放棄
 相続放棄とは、相続人が相続の開始によって生じた相続の効果、すなわち、
 相続財産に属した一切の権利・義務の承継を絶対的に拒絶する行為をいいます。


2.相続放棄の方式
 相続放棄をしようとする方は、熟慮期間(相続人に相続財産を調査し、
 単純承認するか、限定承認するか、それとも放棄するかを考える期間をいう)内
 に放棄する旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。
 
 熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから
 3ヶ月以内に行う必要があります。

 しかし、3ヶ月以内に相続財産の調査が終了せず、相続放棄を決められない場合
 には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申立てることができます。
 
 なお、熟慮期間の起算点について、「相続人が相続放棄をしないで死亡したとき」
 はその者の相続人が自己のために相続の開始を知ったときと定められています。

 「熟慮期間は、原則として、相続人が相続開始原因たる事実及びこれにより
 自己が法律上相続人となった事実を知ったときから起算すべきであるが、
 相続人が、上記事実を知った場合であっても、上記事実を知ったときから
 3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が
 全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人
 との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の
 有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において
 上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、
 相続人が上記各事実を知ったときから熟慮期間を起算すべきであるとすることは
 相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部または
 一部の存在を認識したときまたは通常これを認識しうべきときから起算すべき
 ものと解するのが相当である。」という最高裁判所昭和59年4月27日判決が
 あることに十分に注意すべきです。

 もし、この期間を経過したり、またはその期間中に相続財産を処分しますと、
 単純承認したものとみなされ、相続放棄はできないこととなります。
 相続放棄は、相続開始前には認められていません。


3.相続放棄の効果
 相続放棄をしますと、放棄した者はその相続については始めから相続人と
 ならなかったものとみなされます。
 なお、相続放棄の効果は絶対的ですので、放棄した者に子や孫以下の
 直系卑属がいたとしても、代襲相続人にはなりません。

 
4.相続放棄による影響
 相続放棄をしますと、放棄した者はその相続については始めから相続人と
 ならなかったものとみなされます。
 よって、同順位の相続人の相続持分が増加したり、次順位の相続人が
 相続人となることがあります。

 例①相続人が配偶者と数人の子である場合
    数人の子の1人が相続放棄をすると、相続する子の数が減少します。
    よって、子の相続持分が増加します。配偶者の相続持分は変わりません。

 例②相続人が配偶者と数人の子である場合
    数人の子全員が相続放棄すると、次順位の相続人である直系尊属である
    祖父母が生存していれば、直系尊属と配偶者が相続人となります。
    この場合、配偶者の相続持分は増加して3分の2となり、
    直系尊属の相続持分は3分の1となります。

5.相続放棄の撤回
 相続放棄をしますと、その効果は絶対的なものであり確定的なものとなります。
 そのように扱わないと、他の相続人や第三者の利益を害することとなります。
 よって、たとえ相続開始から3ヶ月以内であっても、特別の理由が無い限り、
 任意に撤回することはできません。

 相続放棄をした者が、無能力・錯誤・詐欺・脅迫などの理由による取消し
 原因がある場合、家庭裁判所に取消しの申述をすることで相続放棄を
 取消すことができます。

 
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