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請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

1.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
 財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件は,許可を受けようとする
 業種が一般か特定かにより異なります。

 ①一般の場合
  以下の(1)から(3)のいずれかに該当しなければなりません。
  (1)純資産の額が500万円以上あること
  (2)500万円以上の資金調達能力があること
   例として、預金残高証明書、融資可能証明書などが該当します
  (3)許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した
   実績のあること(更新申請の場合が該当します)

 ②特定の場合
  以下の(1)から(4)のすべてに該当しなければなりません。
  (1)欠損の額が、資本金の額の20%を超えていないこと
  (2)流動資産比率が75%以上あること
  (3)資本金の額が2,000万円以上あること
  (4)純資産の額が4,000万円以上あること 


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