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請負契約に関して誠実性があること

1.請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないこと
 ①対象となる者
  (1)法人の場合は、常勤の役員である株式会社の取締役など
  (2)個人の場合は、事業主本人または支配人登記した支配人など
 
 不正な行為とは、請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などに
 該当することをいいます

 不誠実な行為とは、工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為に
 該当することをいいます。 


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