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専任技術者が営業所ごとにいること

1.専任技術者が営業所ごとにいること
 専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、
 営業所でその業務に従事する者をいいます。
 また、許可を受けようとする業種が一般か特定かにより、要件が異なります。

 ①一般の場合
  以下の(1)から(3)のいずれかに該当しなければなりません。
  (1)大学(高等専門学校を含む)の指定学科卒業後、3年以上の、高校の場合、
   指定学科卒業後5年以上の、許可を受けようとする業種について
   実務経験※1を有するもの
  (2)学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について
   10年以上の実務経験を有するもの
  (3)許可を受けようとする業種に関して一定技術の資格を有するもの

 ②特定の場合
  以下の(1)から(4)のいずれかに該当しなければなりません。
  (1)許可を受けようとする業種に関して国土交通大臣が定めた試験に
   合格した者、または、国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  (2)上記一般の場合の(1)から(3)のいずれかに該当し、かつ、元請として
   4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験※2を
   有するもの
  (3)国土交通大臣が、(1)または(2)に掲げる者と同等以上の能力を有すると
   認めた者
  (4)指定建設業※3については、(1)または(3)に該当する者であること

 ※1許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。
   例として、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の
   施工に携わった経験をいいます。
   なお、工事現場の雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

 ※2建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または
   工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験を
   いいます。

 ※3土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、
   電気工事業、造園工事業については、施行技術の総合性などを考慮して
   「指定建設業」として定められ、特定建設業の許可を受けようとする者の
   専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通省が
   認定した者でなければなりません。
 


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